パートさんの有給、ザックリで決めていませんか？

埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、「パートさんの有給、ザックリで決めていませんか？」についてです。

「パートさんの勤務がシフト制のため有給の規定があいまい…」
「労働契約上の出勤日数と実際に差があるときはどうしたらいいの？」
と心配に感じたことはありませんか？

令和８年６月に法改正された「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」にて上記の点が明確にされました。
今後の労務管理にお役立てください。

１.シフト制の有給は「直近の実績」を基に決定

シフト制で働く労働者の場合、あらかじめ所定労働日数が定められていないというケースがありますよね。
雇い入れのときに決めた「労働契約上の所定労働日数」を基に有給付与に日数の決定をしていたけれど、実際はもっと出勤してくれてるかもしれない、といった状況になっていませんか？

そういった曖昧さや、不公平感が問題視され、今回の法改正により、下記のように画一化されました。

・ 雇入れ６か月経過後の年次有給休暇の付与に当たっては、雇入れから６か月間の労働日数の実績を２倍した日数
・ 雇入れ１年６か月経過後以降の年次有給休暇の付与に当たっては、前年の労働日数の実績

この変更により、実際の勤務実績が契約上の目安から増減していても、契約上の日数や直前の予定で判断されることがなくなりますね！

より詳細な要件については厚生労働省が公開した資料をご覧ください。

2.基本となる有給の計算方法

改めて有給付与はどのような仕組みで計算されているか確認してみましょう。
パートやアルバイトと正社員では計算方法が異なりますが、下記二点の条件は共通しています。

① 半年以上継続して雇用されていること
② 全労働日の8割以上出勤していること

2-1.パートなど週4日以下の場合

比例付与
従業員の所定労働日数や労働時間に応じて「比例的に」割り当てる方法です。
1週間の所定労働日数または1年間の所定労働日数と、継続勤務年数に応じて以下の表のように付与しなければなりません。

2-2.正社員の場合

通常の労働者の付与日数
勤続年数が増えるにつれて、もらえる日数は以下のように段階的に増えていきます。
使い切れなかった有休は翌年（1年間）まで繰越可能です（有効期限は付与された日から2年間）。
そのため、前年からの繰越分と合わせて最大40日保有できます。

3.有給を正確に扱わないと、罰則に至る

年次有給休暇を正しく有用していないと、罰則が発生します。
有給取得に関わる義務がしっかり自社で守られているか確認してみてください。

年5日の取得義務

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
年10日以上の有給が付与される労働者に対し、年5日を取得させなかった場合。
例えば、人手不足を理由に1年間で3日しか有給を取得させなかった場合などがあります。

有給取得の拒否

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
労働者が指定した日に有給を取得させることを拒否・不付与とした場合。
例えば 「繁忙期だから」と一律で拒否し、別日の提案（時季変更権の行使）も行わずに取得させなかったなど。

不利益取扱いの禁止

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
有給を取得したことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをした場合。
有給を取得した日の分の給料を減額したり、精勤手当の支給対象から外したり、評価を下げるなど。

4.労働条件通知書を見直してトラブルを防ごう

労働者に対して「始業及び終業の時刻」や「休日」等に関する事項を書面により明示しなければならないこととされています。

よくあるシフト制の労働条件通知書は、単に「シフトによる」と記載しているパターン。
それだけでは足りないので、下記のどちらかを記載する対応が必要です。

・労働日ごとの始業及び終業時刻を明記する
・原則的な始業及び終業時刻を記載した上で労働契約の締結と同時に定める一定期間分のシフト表等をあわせて労働者に交付する

5.有給管理において活用できる助成金

【助成金①】勤怠管理のシステムを購入する

詳細情報は公式HPをご覧ください。

【助成金②】賃上げ＋システム購入

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