雇用保険料と社会保険料の徴収を開始するタイミングとは？？

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは「雇用保険料の徴収タイミング」です。

給与計算担当になりたてのころ、誰もが一度は迷うテーマです。

雇用保険料は、入社後に初めて給与が支払われた日から控除が始まります。でも、それだけではまだ安心できません。

「社会保険料と同じタイミングで引けばいい？」「月途中入社は日割り計算が必要？」

この2つ、じつはどちらも正解は「No」です。

雇用保険料と社会保険料は徴収開始のタイミングが異なるため、締め日・払い日の組み合わせによっては引き始める月が1ヶ月ズレることがあります。

この記事では、給与計算担当者が迷いやすいケースを締め日パターン別・ケース別に具体的に解説します。

3つの基本ルール

雇用保険料の控除タイミングを正しく理解するには、まず「いつから引くか」「どう計算するか」「社会保険料とどこが違うか」という3つの基本を押さえることが重要です。

ここでは、法律上のルールと現場で混乱しやすいポイントをわかりやすく解説します。

雇用保険料の控除タイミングの大原則

雇用保険料は「給与を支払う都度」控除します。

入社後、最初の給与が支払われたタイミングから天引きが始まります。

これは労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）第32条に定められたルールで、「賃金を支払うたびに保険料を控除することができる」と明記されています。

日割り計算は不要で、支払われた賃金の金額に料率をかけるだけです。

（賃金からの控除）
第三十二条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。
２　第八条第一項又は第二項の規定により事業主とされる元請負人は、前条第一項の規定によるその使用する労働者以外の被保険者の負担すべき額に相当する額の賃金からの控除を、当該被保険者を使用する下請負人に委託することができる。
３　第一項の規定は、前項の規定により下請負人が委託を受けた場合について準用する。

出典：労働保険の保険料の徴収等に関する法律

社会保険料との徴収タイミングの違い：ここが最大の混乱ポイント

雇用保険料と社会保険料（健康保険・厚生年金）は、徴収開始のルールが根本的に異なります。

※ただし「当月徴収」を採用している会社の場合は異なります

令和7年度の雇用保険料率と引かれる金額の目安

雇用保険料は「支払われた賃金 × 雇用保険料率」で計算します。

令和8年度（2026年度）の料率は以下のとおりです。

事業の種類	労働者負担率	給与25万円の控除額	事業主負担率
一般の事業	5/1,000 (0.5%)	1,250円	8.5/1,000 (0.85％)
農林水産・清酒製造	6/1,000 (0.6%)	1,500円	9.5/1,000 (0.95％)
建設の事業	6/1,000 (0.6%)	1,500円	10.5/1,000 (1.05％)

出典：厚生労働省「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内」

【計算例】一般事業・月給25万円の場合
250,000円 × 0.005 ＝ 1,250円 を毎月控除

なお、通勤手当も雇用保険料の対象となる賃金に含まれます。

また、社会保険料と異なり、残業代や手当によって毎月の給与額が変わる場合は毎月再計算が必要です。

【締め日パターン別】いつの給与から引かれる？早見表つき

【判断フロー】雇用保険料の開始月を確認する
  STEP1：自社の給与払い日は「当月払い」か「翌月払い」か？
　 ・ 当月払い（例：4月分を4月25日に支払う）
       → 雇用保険料は入社月の給与から控除（翌月徴収の会社は社会保険料とズレる）
   ・ 翌月払い（例：4月分を5月25日に支払う）
       → 雇用保険料も翌月払いから控除（翌月徴収の会社は社会保険料と同じ月）

4月1日入社の新入社員を例に、3パターンの早見表で確認します。

締め日・払い日	雇用保険料の開始	社会保険料の開始
月末締め 翌月25日払い	5月25日払いから	5月25日払いから ※
月末締め 当月25日払い	4月25日払いから ⚠️	5月25日払いから ※
20日締め 翌月20日払い	5月20日払いから	5月20日払いから ※

⚠️ 当月払いの場合、雇用保険料と社会保険料の開始月が1か月ズレる点に注意してください。
※  「当月徴収」の会社は社会保険料の開始が4月になります。その場合、翌月払いの会社では雇用保険料の開始が1か月遅くなります。

【事例①】月末締め・翌月払いの場合（最多パターン）

4月分の賃金は5月25日に支払われます。

雇用保険料は「その給与を支払う都度」なので5月25日払いからスタート。

社会保険料も翌月徴収であれば「4月に資格取得→翌月（5月）払いから」のため、タイミングが一致します。このパターンが最もシンプルで、ミスが起きにくいです。

【事例②】月末締め・当月払いの場合（雇用保険料と社会保険料がズレる！）

「当月払いなのに雇用保険料と社会保険料を同じ5月から引いてしまった」というミスは現場でよく起きています。

締め日パターンを給与計算システムに正確に設定してあるか、一度確認してみてください。

【事例③】20日締め・翌月払いの場合

20日締めの場合、4月1日〜4月20日分の賃金は5月20日に支払われます。

初回給与の支払いが5月20日のため、雇用保険料・社会保険料ともにここからスタートします。

なお、中途入社で4月21日以降に入社した場合、初回給与の支払いが翌々月になるケースもあります。

入社月の確認は必ず行ってください。

月途中入社・退職・ボーナスのケース別対処法

入社・退職が月の途中になるケースや、ボーナス・パートタイムへの対応は、給与計算の現場でとくにミスが起きやすい場面です。

「日割り計算は必要か」「退職月はどう扱うか」など、ケースごとの正しい処理方法を確認しておきましょう。

月の途中で入社した場合、日割り計算は必要？

日割り計算は不要です。

雇用保険料は「支払われた賃金の金額 × 料率」で計算するだけです。

月の途中から入社した場合でも、その月に支払われた賃金に料率をかければOKです。

月の途中で退職した場合、最後の給与から引く？引かない？

退職時は雇用保険料と社会保険料でルールが大きく異なります。これが最もミスが起きやすい場面です。

退職パターン	雇用保険料	社会保険料
月途中退職（例：4月20日）	退職月の賃金から徴収する ※	退職月（4月分）は徴収しない
月末退職（例：4月30日）	退職月の賃金から徴収する ※	退職月（4月分）も徴収が必要

※ただし、退職月に賃金の支払いがある場合に限る

⚠️ 退職者の最終給与を計算するときは、必ず「月末退職か途中退職か」を確認してから処理してください。

ボーナス（賞与）からも雇用保険料は引かれる？

ボーナスからも雇用保険料は引かれます。

賞与も「賃金」に含まれるため、月給と同じルールで雇用保険料を控除します。

なお、社会保険料（健康保険・厚生年金）も賞与から控除しますが、こちらは「標準賞与額 × 保険料率」で計算方法が異なります。

賞与支給時に両者を混同しないよう注意してください。

パート・アルバイトの雇用保険料はいくら？

パート・アルバイトの方も、以下の加入条件を両方満たす場合は雇用保険に加入し、給与から保険料が控除されます。

計算方法は正社員とまったく同じです。

例えば、時給1,200円 × 月80時間
　　　　　 ＝ 月給96,000円のパートさんの場合

☞ 96,000円 × 0.005 ＝ 480円 を毎月の給与から控除

「パートだから計算方法が違う」ということはなく、支払われた賃金に料率をかけるだけです。

【要注意】給与計算担当者が陥りやすい計算ミス

基本ルールを理解していても、実務では思わぬ落とし穴にはまることがあります。資格取得日のズレ、同月内の複数回支払い、少額給与の見落としなど、現場でよく起きるミスのパターンと確認ポイントをまとめました。

パターン①：入社日と社会保険の資格取得日がずれているとき

雇用保険の資格取得日は「実際に働き始めた日（入社日）」です。

一方、書類の提出遅れなどで社会保険の手続き上の資格取得日が入社日とズレることがあります。

この場合、雇用保険料の控除開始は「入社日を含む最初の給与払い日」から。

社会保険料は「手続き上の資格取得日の翌月払いから」になります。

パターン②：当月払いの会社で入社月に複数回給与が出るとき

月途中入社で、入社日分の前払い給与（日割り分）と通常の月次給与が同月に2回支払われるケースがあります。

雇用保険料は「給与を支払うたびに」かかるため、前払い分と通常給与の両方に対して料率をかける必要があります。

⚠️ 「1回目の前払いは少額だから控除しなかった」という処理は誤りです。少額でも賃金が支払われた時点で徴収義務が発生します。

パターン③：月途中加入で初回給与が少額のとき

月の途中から入社した場合、初回給与が数万円程度になることがあります。

「少額だから雇用保険料はかからないだろう」という判断は誤りです。

パターン④：雇用保険料が引かれていない月がある　原因と確認手順

「給与明細を確認したら雇用保険料が引かれていない月がある」と気づいた場合、以下の原因を順番に確認してください。

⚠️ 育児休業中の社会保険料は免除されますが、雇用保険料は免除されません。混同しやすいので注意してください。

よくある質問

まとめ：給与計算前に確認したい3つのポイント

最後に、雇用保険料の徴収タイミングで絶対に押さえておきたいポイントを整理します。

• 雇用保険料は社会保険料より1ヶ月早く始まることがある（当月払いの会社は特に注意）
• 月途中入社・退職でも日割り計算は不要。支払われた賃金に料率をかけるだけ
• ボーナスもパートも同じルール。賃金が発生すれば都度徴収
  

退職時は「雇用保険料は退職月の賃金から必ず徴収、社会保険料は月末退職かどうかで変わる」という点もセットで覚えておくと、最終給与計算のミスを大幅に防げます。