統計データに学ぶ ～人手不足企業の実態～

 

こんにちは！
福田社会保険労務士事務所、代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、先日、帝国データバンクが発表した調査データから考える、人手不足企業の現状についてお伝えしたいと思います。

 

 

帝国データバンク社が今年1月に調査を行った、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を公表しました。

その調査結果では、以下のような結果が得られています。

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■ 2023年1月の時点で、正社員が「不足」と感じている企業は51.7％（前年同月比3.9ポイント増）となっており、1月としては2019年に次いで２番目の高さとなっている。

 

■ 非正社員が「不足」と感じている企業は31.0%となっており、1 月としては2019年以来4年ぶりの30%超えとなっている。

 

■ 業種別 – 正社員の人手不足割合

1位：「旅館・ホテル」 77.8%

2位：「情報サービス」 73.1%

3位：「メンテナンス・警備・検査」 68.7%

 

■ 業種別 – 非正社員の人手不足割合

1位：「旅館・ホテル」 81.1%

2位：「飲食店」 80.4%

3位：「人材派遣・紹介」 60.5%

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非正社員において、「旅館・ホテル」は過去最高を記録し、 「飲食店」についてはコロナ禍以降で最も高い状況となっており、特に接客業における人手不足が顕著になっています。

このような状況において、賃上げによる解消を図っていくというのが、多くの企業の考えのようです。

 

調査データの詳細は、帝国データバンク社のこちらの資料をご覧ください。

帝国データバンク：人手不足に対する企業の動向調査

 

先日もお話したとおり、大手企業は賃上げを実施し、人材の囲い込みを進めています。

もちろん賃上げが一番の改善施策であるとは思いますが、そうではない働きやすさであったり、福利厚生であったりといったところに価値を感じる人も多くいますので、個人的にはそういった点に目を向けてみるのも良いのではと思います。