中小企業向け新制度！労働者の社会保険料が軽減

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

３年間社保が軽減される制度

新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せずに働けるよう、事業主が被保険者の社会保険料を一時的に一部負担することで、通算3年間、労働者の保険料負担を軽減できる制度です。

保険料は納付から３カ月後に調整されるので、事業主が最終的に納付する保険料は増えることはありません。
加えて労働者の将来の年金額も減ることはありません。

対象となる事業所

これから社保適用にする会社

2026年10月１日～2035年９月30日までに、任意特定適用事業所となった事業所

法改正により社保適用になる会社

2027年10月１日以降の社会保険の適用拡大により、特定適用事業所となった事業所

従業員数が増えて基準を満たした会社

任意適用事業所として社会保険に加入している個人事業所のうち、2027年10月１日～2035年９月30日までの間に、従業員数が51人以上となったことで、特定適用事業所となった個人事業所が対象です。

本来は社保加入義務はないが、入った会社

2035年10月1日以降に、任意適用事業所となった個人事業所は、従業員数に関わらず対象です。

社会保険対象外だった短時間労働者が対象

４つの条件にすべて当てはまる短時間労働者が対象です。

対象期間は３年

事業主が制度の利用を申し出た月から通算３年間が経過する月まで、被保険者の保険料負担が軽減されます。
一人ひとりが加入してからの期間ではなく「事業所が制度利用を開始してからの通算3年間」ですので、ご注意ください。

保険料は1,2年目と３年目で異なる

対象期間は最長３年間ですが、４年目から通常負担に戻ると従業員の手取りが急激に減ってしまいます。

軽減割合を「1・2年目の半分」に抑えることで、4年目の通常負担へスムーズに移行できるように設計されています。

メリットとデメリット

メリット
・「年収の壁」による働き控えの解消
年末や繁忙期にも安定したシフトが期待できます。
・採用力・定着率の向上
社会保険を完備し、手取り減少への配慮策まで用意している企業姿勢をアピールできます。

デメリット
・一時的な出費
労働者が負担しない保険料は一時的に会社が持つことになります。３カ月後に調整されますが資金繰りの確認が必要です。
・すべての保険料が対象というわけではない
賞与にかかる保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金は、保険料調整制度の対象外です。

今回の制度の詳しい内容は厚生労働省や年金機構の詳しい資料をご覧ください。

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