【法改正情報】4月1日から男性労働者の育休等の取得状況公表が義務化されています！

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日も引き続き、4月1日から法改正となっている内容について、お伝えしていきたいと思います！

 

はい、もう数日の間、
お付き合いいただきます！

社労士 福田

 

本日お伝えする改正点は、常時雇用する労働者数が1,000人を超える大企業のみが対象となります。

この労働者数を満たす企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を、年1回公表することが義務付けられました。

 

公表内容については、以下のいずれかの割合を、公表を行う事業年度の直前の事業年度のものになります。

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・ 育児休業等の取得割合
⇒ 育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者数

 

・ 育児休業等と育児目的休暇の取得割合
⇒ （育児休業等を取得した男性労働者数 + 小学校就学前の子の育児目的休暇を利用した男性労働者数） ÷ 配偶者が出産した男性労働者数

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なお、公表の方法については、自社のホームページや「両立支援のひろば」が推奨されています。

「両立支援のひろば」はこちらのサイトになります。

厚生労働省：両立支援のひろば

 

 

対象エリア

埼玉県：新座市、朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、武蔵野市、東村山市、小平市、国分寺市、三鷹市、練馬区、杉並区 ※ 上記以外の埼玉県・東京都のその他のエリアや、神奈川県・千葉県・群馬県など、関東の幅広いエリアにも対応可能です。 ※ DXによる全国対応も可能です。

 

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