令和9年~新制度 育児・介護で負担なら 特例で社保を下げよう

こんにちは!
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です!
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。
本日のテーマは、2027年1月法改正「標準報酬月額の特例改定」についてです。
1.高い社会保険料のままで負担になっていませんか?
自身の給与を基に、社会保険料は計算されます。
給与が上がれば社会保険料も増える、給与が下がれば減る。常に比例の関係になっています。
では毎回給与支払いの度に計算されているかというと、そうではありません。
決まったタイミングで再計算が行われます。
社会保険料再計算タイミング
・定時改定…毎年9月に新保険料に更新
・随時改定…基本給に大幅変動があった時変更する
随時改定は即時変更になるわけではなく、給与の変動が発生してからの3ヶ月間の平均を見てから変更にするかを判断するので、結果的に4カ月程度の期間が開いてしまうのです。
また期間だけでなく、給与面も「一定以上差が生じている事」と細かく決まっています。
スタッフ奥田このタイムラグと金額ルールが
なかなか大変なんです

こういった随時改定の要件に当てはまらずに、以前の高い保険料のまま負担を感じている従業員はいらっしゃいませんか。
今回の法改正はそういった方が感じている社会保険料の負担をなるべく早く解消してあげるためのものです。
2.対象者
この3要素がある労働者が対象になります。
・仕事量を減らしている(病気・育児・介護のため、会社と相談して勤務時間を短縮中)
・給料がガクッと下がった(2等級以上下がり、それが3ヶ月以上続く見込み)
・本人が同意している(社会保険料が下がることについて書面でOKしている)
3.強制適用ではなく本人意思が必要
この特例改定は強制的に適用される制度ではありません。
申請する場合は本人の同意が必要です。
将来の年金額に影響が出るから
収める社会保険料が減ると、将来受給出来る年金額が減少する可能性があります。
また、業務外の病気やケガで仕事を休み、十分な給与を受けられない場合に受け取れる傷病手当金も減る可能性があります。
今の生活の負担を優先するか、将来の給付を充実させるかを判断する必要があるので、こういった内容をしっかり理解したうえで同意が必要になります。
4.申請方法
標準報酬月額の特例改定を利用する場合、通常の社会保険の手続きと同様に、事業主が次の書類を日本年金機構の事務センター(年金事務所)へ提出します。
被保険者報酬月額変更届(特例改定用)
申立書兼同意書
スタッフ奥田この制度は強制ではないからこそ
担当者や会社の理解が重要です!
使いたい人が不便しないように
情報提供も心がけましょう。
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社労士 福田この機会に是非活用を
検討していきましょう!!
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