こどもに関わるお仕事、就業規則の見直ししましたか？

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

教育・保育・習い事など、こどもに関わる事業を運営されている社長の皆様、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の施行日が【2026年12月25日】に迫っているのをご存じでしょうか？
施行前に完了させておかなければならない準備がたくさんあります。

特に、「就業規則の見直し」は時間を要するため、今すぐ着手が必要な最重要ポイントです！

1.こどもと接する仕事には性犯罪前科の要確認

子どもが性犯罪に巻き込まれることがないように、初犯を未然に防ぎ、再犯を防止するための施策です。

・こどもと接する業務に従事する方について、性犯罪前科の確認が必要になる
・性犯罪前科がある場合、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもと接する業務に就くことができなくなる

2.該当する事業者・業務

この3要素がある事業所・業務が対象となります。

教員、保育士などは、その業務の性質が３要件を全て満たし、必ず対象になります。
事務職員、送迎バスの運転手などは、個々の職員の業務実態に応じ、支配性・継続性・閉鎖性の３要件を満たす場合には対象となります。

この基準は各事業者が実態を見て、あらかじめ設定する必要があります。

3.不適切行為のボーダーラインを定める

「不適切な行為」の段階で芽を摘むことが、最大の防止策です。

性暴力そのものだけでなく、「業務上必要がないグレーゾーンな行為」をあらかじめ「不適切な行為」と定義・周知し、早い段階で周囲が注意・防止できる環境づくりが重要です。

「不適切な行為」の具体例
　・ こどもとSNS上で私的なやり取りを行う
　・私的な端末で、こどもの写真を業務外の目的で撮影する
　・こどもと二人きりで私的に会う
　・不必要な身体接触（おむつの中に手を入れて排せつを確認するなど）を行う
　・特定のこどもばかり理由なく担当しようとする など

4.募集要項での性犯罪前科の確認

内定取り消しを有効にするには、事前の「採用ルールの見直し」が必須です。
内定者の性犯罪前科が判明した際、内定取り消し等の対応が必要となりますが、トラブルを防ぐには以下の事前準備が重要です。

・募集要項・内定通知書への明記（取り消し事由としてあらかじめ示しておく）
・書面での事前確認（採用過程で誓約書などを提出してもらう）

これらが無いと取り消しが認められないリスクがあるため、募集段階からのルール整備が必要です。

犯罪歴には不同意性交、盗撮、痴漢などが当たります。
子どもに対する犯罪だけでなく、成人に対するものも含まれます。
また、正社員だけでなくパートも該当します。

5.トラブル時 懲戒解雇できるように

就業規則に書いていない理由で懲戒処分や採用取消を行うと、後から労働トラブルに発展するリスクがあります。
施行ギリギリになって焦る前に、今から見直しておくことが重要です。

【就業規則に記載する事項の例】
　・対象業務従事者の範囲
　・児童対象性暴力等及び不適切な行為の禁止
　・犯罪事実確認の手続に応じる義務
　・試用期間の解約事由
　・懲戒事由

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