勤務態度や業務成績が悪い従業員を辞めさせることってできるの？？

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！

本日は、過去にご相談があった事例について、ご覧の皆様にもお役立ていただくために、Q&Aをお届けしたいと思います。

ご相談内容はこちらです。

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Q：弊社の従業員の中に、遅刻が多く勤務態度も悪い者がおり、何度注意しても改善されません。また、そういった状態ですので業務成績も悪く扱いに困っております。

限られた人件費ですので、この従業員を辞めさせて新しく良い人材を雇いたいと思っておりますが、辞めさせることは可能なのでしょうか？

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A：ご存知の通り、解雇というのは簡単にできるものではありません。

会社には従業員の雇用を維持する責任があります。

ですので、少しミスを犯したり業務成績が悪いというだけで解雇するということは、この責任を果たしていないということになってしまいます。

では、全く解雇することができないのかというと、もちろんそんなことはありません。

解雇を出来るか見極める3つのポイント

重要なポイントとしては、次の3点になります。

①就業規則の解雇規定に定められているか

まず、①の就業規則についてですが、今回の事例ですと例えば以下のような規定がされている必要があります。

②客観的に合理的な理由があるか

続いて②の客観的に合理的な理由ですが、例えば他の従業員よりも少しミスが多かったり業務成績が少し悪いというぐらいの理由では、合理的な理由として不十分です。

人は誰でもミスを犯しますし、得意不得意もありますから、そういった部分も考慮したうえでそれでも著しく劣っているということが合理的な理由となります。

そして、それを客観的に証明できるよう、証拠書類等を残しておくことも重要です。

③ミスをしないために、会社が一定の改善案を講じたか

最後に③の改善策を講じたかどうかですが、例えばある業務について成績が悪く、どれだけ指導しても改善しないのであれば、他の職務に変更することもできるかもしれません。

最初にお話しした通り、会社には雇用を維持する責任がありますから、可能な限り雇用を維持できるような対策を行う必要があります。

このような改善策をどの程度講じたのか、そして講じたうえで全く改善が見られないということであれば、雇用を維持できない状況であると判断される可能性が高くなると言えるでしょう。

以上が解雇をする際に重要となる条件となりますが、現在は解雇も難しいですが、採用も難しい状況となっています。

せっかく採用された大切な人材なのですから、まずはご本人に現在の状況をしっかりと説明し、どうやったら改善できるのかを一緒に考えてみられてはいかがでしょうか？

その際にお勧めなのは、できてない事を書面にして説明することです。

人は改めて書面にされると、自分がいかにできていなかったのかを実感しやすくなります。

それで意気消沈して辞めていくパターンもありますし、逆に奮闘して驚くほどの改善を見せるというパターンもあります。

このような対策を是非ご検討ください！

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