こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
本日も引き続き、4月1日から法改正となっている内容について、お伝えしていきたいと思います！
スタッフM子まだまだ法改正のお話が
続くんですねぇ。
はい、もう数日の間、
お付き合いいただきます！
社労士 福田
本日お伝えする改正点は、常時雇用する労働者数が1,000人を超える大企業のみが対象となります。
この労働者数を満たす企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を、年1回公表することが義務付けられました。
公表内容については、以下のいずれかの割合を、公表を行う事業年度の直前の事業年度のものになります。
・ 育児休業等の取得割合
⇒ 育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者数
・ 育児休業等と育児目的休暇の取得割合
⇒ （育児休業等を取得した男性労働者数 + 小学校就学前の子の育児目的休暇を利用した男性労働者数） ÷ 配偶者が出産した男性労働者数
なお、公表の方法については、自社のホームページや「両立支援のひろば」が推奨されています。
「両立支援のひろば」はこちらのサイトになります。
スタッフ M子労務に関するご相談が
ございましたら、お気軽に
お問い合わせくださいね！
日本大学 法学部卒業 東証一部上場のIT系企業において、事業企画や経営企画等を経験。
その後、小売業において、事業経営を経験した後、創業融資コンサルティングビジネスを立ち上げ、社会保険労務士資格取得後に、埼玉県新座市に福田社会保険労務士事務所を開業。
| 対象エリア | 埼玉県：新座市、朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、武蔵野市、東村山市、小平市、国分寺市、三鷹市、練馬区、杉並区 ※ 上記以外の埼玉県・東京都のその他のエリアや、神奈川県・千葉県・群馬県など、関東の幅広いエリアにも対応可能です。 ※ DXによる全国対応も可能です。 |
