2023年4月から始まる、給与のデジタル払いとは？？

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、最近話題になっている「給与のデジタル払い」についてです。

 

 

給与と言えば、今までは金融機関の口座に振り込まれることが当たり前でしたが、給与にもデジタル化の波が押し寄せてきました。

H社長と同様に、驚かれた方も多いのではないでしょうか？

私も最近ではほとんど現金を使わなくなってしまっておりますので、若い世代には当たり前に感じているのかもしれませんね。

 

では、この「デジタル払い」について、詳しく見てきましょう！

そもそもデジタル払いとは、銀行以外の資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へ送金する仕組みのことで、代表的なものには「PayPay」、「LINE Pay」、「楽天Pay」、「メルペイ」、「d払い」、「auPay」などがあります。

資金移動業者は100万円までの少額取引に限定されますが、銀行法上の為替取引と同等の取引が可能です。

銀行口座を介すことなく、直接キャッシュレス決済口座へ給与支払いができるというものになります。

 

このデジタル払いを導入することで、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

まず、メリットですが、銀行口座を持たない労働者に銀行口座を開設してもらうことなく給与を支払うことが可能になります。

また、銀行口座の開設が難しい外国人労働者、日雇い労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払う場合には、よりメリットを感じられるでしょう。

更に、複数の金融機関への振込に対応している企業にとっては、振込手数料の削減にも繋がります。

 

次にデメリットですが、現時点では、資金移動業者が経営破綻したときの補償や、迅速な払い戻し、資金の保全、不正アクセスや不正送金などに対する懸念があります。

また、先ほどもお話した通り100万円の上限があるため、高額な給与の振り込みには適さないというデメリットもあります。

 

 

では、デジタル払いを導入する際には、どのような準備が必要になるのでしょうか？

以下の2点を事前に準備しておく必要があります。

---

① 給与システムの対応

現在使用されている給与システムが、対応可能なのか事前に調査しておく必要があります。

もし対応できない場合には、改修やシステム変更にどれくらいのコストや期間がかかるのかを、見積もりしておくことも重要かと思います。

 

② 従業員情報の収集・管理に向けた準備

先ほどのデメリットでも挙げたように、不正送金や不正アクセスのリスクがあります。

「給与デジタル払い」では、銀行口座情報に代わるデジタルマネーの個人キー情報が必要です。

個人キーは個人情報にあたるため情報漏洩がないようにしなければなりませんので、管理体制の整備や情報収集に向けた準備が必要です。

---

 

より詳しい情報は、厚生労働省のこちらのページをご覧ください。

 

 

 

冒頭でも申し上げた通り、様々な業務もデジタル化されていく中で、給与もデジタル払いが当たり前の時代になっていくことでしょう。

ですが、多くのメリットがある反面デメリットもあります。

もし導入に迷うようであれば、例えば給与や賞与の一部のみに導入してみるといったやり方もありかもしれませんね！