【労務ニュース】男性育休取得率について、公表義務となる対象企業拡大を検討！

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！

本日のテーマは、男性育休の取得率について、公表義務となる企業の対象拡大に関するニュースをお伝えします。

 

はい、常時雇用労働者数が
1000人超の企業を対象に
公表が義務化されています！

社労士 福田

 

現在の男性育休の取得率公表義務化についての詳細は、過去のこちらの記事をご覧ください。

【法改正情報】4月1日から男性労働者の育休等の取得状況公表が義務化されています！

 

日本の男性育休の取得率は欧州諸国に比べて遅れており、公表義務を課すことで取得率を上昇させたいと政府は考えているようです。

このような考えを受けて、現行の常時雇用労働者数1000人超の企業から、300人超の企業へと拡大する案が検討されています。

もしかしたら、来年の法改正では拡大されることも考えられますので、対象となる企業様は準備を検討されておいた方がいいかもしれませんね！

 

 

対象エリア

埼玉県：新座市、朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、武蔵野市、東村山市、小平市、国分寺市、三鷹市、練馬区、杉並区 ※ 上記以外の埼玉県・東京都のその他のエリアや、神奈川県・千葉県・群馬県など、関東の幅広いエリアにも対応可能です。 ※ DXによる全国対応も可能です。

 

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