15分未満の残業代を切り捨ててるって、それはアウトです！！

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、認識が間違っていると大きな問題に発展してしまう可能性がある、残業代の計算に関するお話です。

給与計算事務を効率化する観点から、残業代について15分未満を切り捨てるなどの処理を行っている会社が見受けられます。

しかし、適切な処理を行っていないと、違法となってしまい、未払い残業代を支払うことになってしまいます！

労働基準法において、賃金に関して以下のような条文があります。

労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

こちらは全額払いの原則というものになりますが、全額を支払っていなければ違法となってしまいます。

残業代も含めた賃金は、労働の対価として支払われるものであるので、労働時間については1分単位で管理しなければならず、給与計算も1分単位で支払わなければならないこととなっています。

では、なぜ15分単位などで切り捨てたりする会社が多くあるのでしょうか？

そこには別のルールと勘違いなさっている可能性が高いかと思われます。

先ほどの全額払いの原則の例外として、残業代計算の際に30分未満の端数を切り捨てても良い場合が存在します。

それは、「1月分」の残業時間を計算した結果として生じた30分未満の端数を切り捨てる場合です。

こちらの方法としては、「1月分」の残業時間を合計し、1時間に満たない端数が出た場合に、30分未満の端数を切り捨てて、30分以上の端数を切り上げます。

ただし、この例外的な方法があるからといって、労働者の同意なく行ってはいけません。

必ず同意を得てから行うように、ご注意ください！

また、例えば端数が31分だった場合などには、30分以上になってしまった超過勤務時間は、端数を切り上げて給与算出しなければなりませんので、こちらも徹底していただく必要があります。

もし、正しい計算方法で行っていなかった場合、先ほどの労働基準法第24条違反となり、30万円以下の罰金となってしまう可能性もあります。

マズイ！と思われたら、早急に対応させることをお勧めします。