【労務問題】子供が3歳になるまで「テレワーク」が努力義務化へ

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！

本日のテーマは、厚生労働省が法改正を検討中と報道された、育児・介護休業法に関するニュースをお伝えします。

 

子育てがしやすい環境に
なるのは良いことですね！
ただ、企業にとっては
変革を迫られますね。

社労士 福田

 

厚生労働省は、3歳までの子どもがいる従業員が、テレワークによって在宅勤務ができる仕組みの導入を、企業の努力義務とすることを検討しているそうです。

現在は、子供が3歳になるまで、原則1日6時間の短時間勤務も選択できるようにすることが、企業の努力義務となっていますが、今後は、短時間勤務が難しい場合には、テレワークを可能としていくことになります。

 

また、残業を免除する権利について、現在は3歳までとなっていますが、こちらについても就学前までに延ばす方針です。

 

上記のような法改正について、2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指すとのことです。

 

そうですねぇ。
色々な対策を実行して、
子育てしやすい社会に
していただきたいですね！

社労士 福田

 

現在整備されている育児休業等を終えても、柔軟に働ける環境を整えて、子育てと仕事を両立する社会に変わっていくことで、少子化が少しでも解消されると良いですね！

 

 

対象エリア

埼玉県：新座市、朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、武蔵野市、東村山市、小平市、国分寺市、三鷹市、練馬区、杉並区 ※ 上記以外の埼玉県・東京都のその他のエリアや、神奈川県・千葉県・群馬県など、関東の幅広いエリアにも対応可能です。 ※ DXによる全国対応も可能です。

 

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