【労務ニュース】男性育休取得率について、公表義務となる対象企業拡大を検討！
こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
本日のテーマは、男性育休の取得率について、公表義務となる企業の対象拡大に関するニュースをお伝えします。
スタッフM子あれっ？
確か今年4月に法改正があった
ばかりじゃなかったですかー？
社労士 福田はい、常時雇用労働者数が
1000人超の企業を対象に
公表が義務化されています！
現在の男性育休の取得率公表義務化についての詳細は、過去のこちらの記事をご覧ください。
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【法改正情報】4月1日から男性労働者の育休等の取得状況公表が義務化されています！
こんにちは！ 埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！ 新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、…
日本の男性育休の取得率は欧州諸国に比べて遅れており、公表義務を課すことで取得率を上昇させたいと政府は考えているようです。
このような考えを受けて、現行の常時雇用労働者数1000人超の企業から、300人超の企業へと拡大する案が検討されています。
もしかしたら、来年の法改正では拡大されることも考えられますので、対象となる企業様は準備を検討されておいた方がいいかもしれませんね！
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