2025年9月5日に業務改善助成金が拡充されました！！

こんにちは！

埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、業務改善助成金についてです。
いち事業所につき、一年に一度しか使えない助成金ですので利用していない方は要チェックです！

こちらの助成金は、賃金の引上げと合わせて、労働生産性の向上に繋がる設備投資等を行うと受けられる助成金となっています。
最低賃金引上げに伴い賃上げをするに至った従業員がいる企業にぜひご利用いただきたい助成金です。

従業員の賃金引上げ

まず、従業員の賃金の引上げについて取り組みます。

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを就業規則に規定して、実際に支払いを行います。
今までは申請できる金額が限定されていましたが、今回の最低賃金引上げが施行されることを受けて内容の拡充が行われたので、改定後の最低賃金を下回っている事業所はすべて申請できることとなりました。

埼玉県の場合、現在の時給が1,141円未満なら、当助成金を利用できる条件を一部クリアしていることになります。

例えば最低賃金1,078円の埼玉県で働いている人の時給が1,100円だったとします。
改定後の1,141円を下回っているので、最低賃金改正前に賃金の引上げが必要です。
45円引き上げるなら45円コース、60円引き上げるなら60円コースを選択することになり、それによって助成金額の上限が設けられています。

業務改善助成金：助成上限額

また、最低賃金の計算については下記の記事をご参照ください。

助成金申請

賃金の引き上げを行った後、下記２点の資料提出を行います。

・賃金引上げ結果
・事業実施計画（設備投資等の計画）

事業実施計画を制作する中で新たに導入する設備の購入を検討する流れとなりますが、ここでは決して購入しないでください！

設備投資

上記の助成金申請が審査の上、助成金交付決定を受けたら事業計画書通り労働生産性を向上させるための設備投資等を行います。
こちらの設備投資等については、相見積もりが必要となります。

また、労働生産性の向上に繋がるものと認められるかどうか、事前に確認が必要です。
一例としてどんなものが設備投資の対象となるのかは下記の表をご参考ください。

助成金の支給へ

その後、労働局に事業実施結果を報告し審査を受けた結果、支給となります。

当助成金に対しての予算があるため、申し込み数が多いと早々に閉め切ってしまう場合があります！
お早めにご相談ください！

対象事業所は中小企業

申請できるのは、中小企業・小規模事業者のみであり、大企業は対象外になります。
また、解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないことも条件に含まれています。

中小企業か否かは以下の表で判断できます。
資本金の欄もしくは労働者数のどちらかの条件を満たしていれば中小企業・小規模事業者とみなされます。
工場・事業所が複数ある場合、その事業所ごとに申請が必要です。

助成金を最大限利用しましょう！

毎年の最低賃金の引上げによって打撃を受けた事業所も多いかと思います。
賃上げによる負担を緩和する支援策も色々講じられています。

今回の助成金で対象外になってしまったり、審査に落ちてしまったとしても類似した国からの支援があります。
ぜひ最大限活用し、安定した経営の役に立ててください。

※ものづくり補助金・IT導入補助金・省力化投資補助金は社労士が申請できる業務ではありませんので、中小企業診断士等にご依頼ください。

詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

こちらの動画もぜひご覧ください。
※過去の動画のため一部異なる場合があります。