統計データに学ぶ ～DXへの取り組みに向けた人材の現状～

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、先日、帝国データバンク社が発表した調査データから考える、DXへの取り組みに関する人材の現状についてお話したいと思います。

日本のDXは世界に大きく後れを取っていると言われていますが、そのような現状について企業の取り組みがどのようになっているかを調査したデータになっています。

調査対象は、DXへの取り組みが相対的に進んでいると推測される、業績好調企業となっているそうです。

統計データの概要は、以下のようになっています。

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・9 割近くの企業が DX の必要性を認識しているものの、「取り組んでおり、成果が出ている」という企業は21.6％、「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」という企業は 30.7％と、約半数の企業が、何らかの形で DX に取り組んでいる。

・DXへの取り組みでもっとも成果が出ているのは「業務効率化・生産性向上」となっており、次いで「コスト削減」、「業務プロセス改革・再設計」となっている。

・DX を推進するうえでの課題・障害となることとしては、「対応できる人材が不足」（54.1％）の割合が最も高く、次いで「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）の割合が高かった。

・デジタルツールの導入・活用状況としては、「オンラインミーティングツール」が最も多く、次いで「会計システム」、「グループウェア・チャット」、「労務管理・給与計算」となっている。

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詳細なデータについては、帝国データバンク社のこちらのページをご覧ください。

帝国データバンク：業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査

統計データからは、人材不足ということが明らかに見て取れますが、私はそれだけではなく、単にDXを使いこなせる人材がいないということよりも、これまでの業務の進め方との整合性を取りながら、DXを推進していける人材が不足しているのではないかと考えています。

若い人材であれば、デジタルツールを使いこなすことは、当たり前のように出来る方がほとんどだと思います。

ですが、そのような人材が長く企業に定着していなければ、これまでの業務の進め方や、DXを推進した際の問題点などを洗い出せずに、結果DXが推進できないということになってしまうのではないでしょうか？

こういった面からも、人材が定着することが当たり前になるような、働きやすい職場作りということの重要性を、改めて感じます。

これからますます必要不可欠となっていくであろうDXへの取り組みについて、課題に感じていらっしゃる経営者の方は、もちろん対応できる人材を雇用していくことも重要ですが、人材の定着という面にも目を向けてみられることを個人的にはオススメします。