こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
本日のテーマは、先日、帝国データバンク社が発表した調査データから考える、DXへの取り組みに関する人材の現状についてお話したいと思います。
取り組みたい所ですが、
なかなか人材がいないんですよねー。
どうしてもその業界に
流れしまいますからねぇ。
日本のDXは世界に大きく後れを取っていると言われていますが、そのような現状について企業の取り組みがどのようになっているかを調査したデータになっています。
調査対象は、DXへの取り組みが相対的に進んでいると推測される、業績好調企業となっているそうです。
統計データの概要は、以下のようになっています。
・9 割近くの企業が DX の必要性を認識しているものの、「取り組んでおり、成果が出ている」という企業は21.6％、「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」という企業は 30.7％と、約半数の企業が、何らかの形で DX に取り組んでいる。
・DXへの取り組みでもっとも成果が出ているのは「業務効率化・生産性向上」となっており、次いで「コスト削減」、「業務プロセス改革・再設計」となっている。
・DX を推進するうえでの課題・障害となることとしては、「対応できる人材が不足」（54.1％）の割合が最も高く、次いで「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）の割合が高かった。
・デジタルツールの導入・活用状況としては、「オンラインミーティングツール」が最も多く、次いで「会計システム」、「グループウェア・チャット」、「労務管理・給与計算」となっている。
詳細なデータについては、帝国データバンク社のこちらのページをご覧ください。
帝国データバンク：業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査
人材面で困っている企業が
多いんだねぇ。
やはり人材の確保は、
どの分野においても
重要なポイントですね！
統計データからは、人材不足ということが明らかに見て取れますが、私はそれだけではなく、単にDXを使いこなせる人材がいないということよりも、これまでの業務の進め方との整合性を取りながら、DXを推進していける人材が不足しているのではないかと考えています。
若い人材であれば、デジタルツールを使いこなすことは、当たり前のように出来る方がほとんどだと思います。
ですが、そのような人材が長く企業に定着していなければ、これまでの業務の進め方や、DXを推進した際の問題点などを洗い出せずに、結果DXが推進できないということになってしまうのではないでしょうか？
こういった面からも、人材が定着することが当たり前になるような、働きやすい職場作りということの重要性を、改めて感じます。
これからますます必要不可欠となっていくであろうDXへの取り組みについて、課題に感じていらっしゃる経営者の方は、もちろん対応できる人材を雇用していくことも重要ですが、人材の定着という面にも目を向けてみられることを個人的にはオススメします。
ありましたら、お気軽に
お問い合わせくださいね！
日本大学 法学部卒業 東証一部上場のIT系企業において、事業企画や経営企画等を経験。
その後、小売業において、事業経営を経験した後、創業融資コンサルティングビジネスを立ち上げ、社会保険労務士資格取得後に、埼玉県新座市に福田社会保険労務士事務所を開業。
| 対象エリア | 埼玉県：新座市、朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、武蔵野市、東村山市、小平市、国分寺市、三鷹市、練馬区、杉並区 ※ 上記以外の埼玉県・東京都のその他のエリアや、神奈川県・千葉県・群馬県など、関東の幅広いエリアにも対応可能です。 ※ DXによる全国対応も可能です。 |
