大問題になる前に、若者の雇用には「SNS対策」を！

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、現代社会に欠かせない存在になったSNSに関するテーマです。

SNSには、「Facebook」や「Twitter」など割と昔から存在するものから、最近利用率の高くなった「Youtube」や「Instagram」など、とても多くのサービスが利用されており、今や若者だけでなく幅広い世代において、プライベートな利用だけでなく、企業の広告にまで利用されるようになりました。

私もかつてはIT企業で仕事をさせていただいていたこともあり、こういった新しいメディアの活用が広がっていくのはとても楽しくもあり、また嬉しくもあります。

これらのSNSは当事務所でも活用しておりますし、今や企業にとってもなくてはならない存在になっていますよね！

もちろん、こういったSNSが広がっていくことは良いことなのですが、そこには健全な投稿ばかりではなく、企業にとって問題となってしまう事例も起こっていたりします。

例えば、企業経営に関する重要な情報や顧客情報、第三者への誹謗中傷など、不適切な投稿がされてしまうと、たとえそれが従業員個人の投稿であっても、企業の問題として大問題に発展してしまうのです。

過去に某コンビニエンスチェーンでの不適切な動画投稿が話題になりました。

これはほんの一例に過ぎず、その他にも様々なニュースを耳にします。

こういった問題が起こらないように、従業員のSNSの投稿を禁止すれば良いのかというと、そんな簡単な話ではありません。

従業員個人の携帯端末から、個人のアカウントによる投稿は、言うまでもなく従業員のプライベートなものになりますので、禁止することは難しいです。

もし、そのようなことをしようとすれば、従業員から強い反発を受けることもあり得ますし、法的にも一律に禁止することは無効と判断される可能性も高いのです。

では、どのような対策を講じれば良いのでしょうか？

まずは従業員に対して、正しいSNSの利用方法を理解してもらう必要があります。

例えばこちらのような内容についての情報提供や、説明会をしてみるのも良いかもしれません。

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・どのような投稿が不適切な投稿なのか？

・なぜ、不適切な投稿が問題となってしまうのか？

・不適切な投稿の判断基準

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また、これらについてしっかりと理解をしてもらったうえで、ルールを設けることも大切です。

まずは、就業規則にSNSに関する規定を設けて、その規定に違反した場合、懲戒処分の対象になることもあることを明示します。

その上で、SNSの利用に関するガイドラインを作成し、従業員に説明を行い、場合によっては誓約書を作成して、署名・押印をしてもらうぐらい慎重になっても良いかもしれません。

もちろんSNSは悪い事ばかりではなく、良い投稿をしてもらえば企業の広告効果やイメージアップにもつながります。

私が知っている事例としては、ファッション業界の某企業において、お店のスタッフがそれぞれコーディネートした写真を撮り合い、それをSNSに投稿することで、それぞれのスタッフにファンが付き、売上にもとても良い効果が出ているといった事例です。

従業員教育をしっかりと行い、正しい使い方をして、SNSを効果的に活用していただけたらと思います！