両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日は、昨日に続き、育児・介護休業に関係する助成金についてお話します。

本日お話する助成金は、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）についてです。

この助成金はいくつかのコースがありますが、今回取り上げるのは比較的使い勝手の良い「育児休業等支援コース」です。

育児休業の取得や職場復帰のための取り組みを行うことで受給できるこちらの助成金は、20～30代の従業員が多い企業においては、利用できる場面が多いかと思います。

それでは、具体的な制度の流れがこちらになります。

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ステップ①　就業規則の育児休業に関する規定を整備し、全従業員に周知します。

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ステップ②　「育休復帰支援プラン」を作成するための面談を実施します。

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ステップ③　「育休復帰支援プラン」の作成をします。

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ステップ④　「育休復帰支援プラン」に基づいた業務の整理、引き継ぎを実施します。

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ステップ⑤　対象従業員に育児休業を取得してもらいます。

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ステップ⑥　育児休暇を取得してから3ヶ月が経過したら、労働局へ支給申請します。

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ステップ⑦　助成金の決定通知を受けて、助成金を受領する。

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このように、この助成金は、対象従業員が産前休暇に入る前の事前準備と流れが大切です。

ここまでが休業取得時コースで、28.5万円が受給でき、生産性要件も満たせば36万円が受給できます。

また、対象従業員に育児休暇を3ヶ月以上取得させた後、原職復帰させて6ヶ月経過後に申請すると、職場復帰時コースとして上記と同じ金額の28.5万円（生産性要件：36万円）が受給できます。

なお、この助成金の注意点として、先ほどの申請から受給までの流れのうち、ステップ②～ステップ④の、対象者が産前休暇に入る前の事前準備となる、こちらが大切になります！

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① 対象者と面談を2回実施

② 面談結果を踏まえて「育休復帰支援プラン」を作成

③ 業務の引き継ぎを実施

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また、昨日お話させていただいた「パパ育休」に関しても、「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」というコースもあります。

こちらは、男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した場合に、20万円が支給されます。

そして、男性労働者の育児休業取得率が１事業年度以内に30％以上上昇した場合には、60万円（生産性要件：75万円）が支給されます。

この他にも「育児休業」と同様に、「介護休業」にも活用できる「介護離職防止支援コース 」というコースもありますが、長くなってしまいますので、こちらについては明日ご案内させていただきます。

なお、両立支援助成金のより詳しい情報は、こちらの厚生労働省のページをご覧ください。

少子化の今だからこそ、働きながら育児をする従業員を応援したいところですし、企業にとっても貴重な人材に働き続けてもらえることは、とても重要なことだと思います。

従業員に出産を予定している人がいないか、一度確認されてみてはいかがでしょうか？

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