教育訓練休暇給付金制度を活用し人材獲得に力を入れましょう！！

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、教育訓練休暇給付金制度についてです。
2025年10月に新たに創設されたため、注目が集まっています。

社員の学び直し(リスキリング)は雇い直しよりも迅速

AI事業の加速化、慢性的な人材不足が問題となっている中「社員の定着率をどう高めるか？」「激しい市場の変化に、既存のスキルだけで対応できるのか？」といった心配事は尽きないと思います。

必要なスキルを身に着けた外部採用に頼るのではなく、既存社員のスキルアップ（リスキリング）こそが、最も確実で迅速な競争力強化策となります。

教育訓練休暇給付金制度とは社員の生活を守りながら人材育成できる制度

教育訓練休暇給付金制度とは労働者が離職することなく教育訓練に専念することを目的に、自発的に休暇を取得して仕事から離れる際、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度です。

これは解雇予定の社員には適用されない給付金です。
そのため、金銭的なサポートと継続的な勤務環境の保証を提供することで、さらなる社員のモチベーション向上に貢献することが期待されます。

利用できるのは雇用保険に加入している人

教育訓練休暇給付金は、一般被保険者である労働者本人の意思で、業務命令によらず、就業規則等に基づき教育訓練を受けるための無給の休暇を取得することが支給要件になっています。
保険加入期間については下記のような条件を満たしている必要があります。

休暇期間は本人の意思と、就業規則で定めた内容に応じて設定されます。

給付を受けられる期間については雇用保険加入期間に応じて給付日数が異なります。
給付日額は、原則休暇開始前６か月の賃金日額に応じて算定されます（失業給付の算定方法と同じ）。

社員に利用させるにはまず就業規則の見直しを

給付金を受けるのは労働者本人ですが、手続に関して事業主の対応が必要です。
まず第一に教育訓練に活用できる休暇制度がない場合、就業規則において定めて社員に周知が必要です。
下記ような休暇制度をすべて満たすことで給付金の対象となります。

対象となる教育訓練はたくさんある！

対象となる教育訓練とは、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を実施する訓練機関や、大学・大学院などが実施する教育訓練。
または語学学習のための海外留学などが該当します。

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座の一例をご紹介します。
詳しくは厚生労働省の資料をご参照ください。

教育訓練給付制度についてかんたんな説明
厚生労働省の教育訓練給付金ページ

各種教育訓練を検索できるサイトをご紹介します。
なお、教育訓練休暇給付金の対象となる教育訓練であるか、事前にハローワークで確認することができます。

教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座検索システム
マナパス(大学等における学び直しの講座情報や支援情報)
マナビDX(デジタルスキルを身につける講座情報)

教育訓練休暇給付金制度の最新情報については厚生労働省の情報をご覧ください。