無料配布の就業規則の活用はトラブルの元凶？！

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、インターネット上に多く存在している、無料配布の就業規則の活用に関する内容です。

「社会保険労務士に就業規則を依頼すると費用がかかってしまうし、
インターネット上に配布されている就業規則を使えば無料で済むからこれでいいや！」

このようにお考えになる経営者様も多くいらっしゃるかと思います。

もちろん費用はかからないに越したことはありませんが、本当にその就業規則で大丈夫ですか？

無料配布の就業規則は、様々なところから配布されていますので、これで大丈夫なんだと思われるのも仕方ないかもしれません。

ですが、無料配布の就業規則はある会社にとっては問題がなくても、ある会社にとっては不要な規定などが多く含まれていて、それが原因でトラブルを引き起こす場合があるんです！

その不要な規定を含んだまま使ってしまった場合、従業員から指摘を受けた場合に、就業規則に従うしかなくなってしまい、経営にとって不利益になるという事態が起こってしまうのです。

例えば、無料配布の就業規則には「賞与」や「退職金」の規定が記載されていることが多いのですが、賞与や退職金を支給していなかったある会社が、それをそのまま使ってしまったとします。

すると、どうなるでしょう？

ご想像の通り、この会社は「賞与」も「退職金」も、支給しなければならなくなってしまいます。

これが作成してから、相当な年月が経ってしまったことを想像してみてください。

賞与だけでも大変なことですが、退職金まで支払うことになってしまった場合、資金繰りが突然厳しくなってしまいます！

もちろんご自身で無料配布の就業規則を利用して修正等ができるのであれば、問題は起こらないかと思いますが、中には法的に記載していなければならない規定もありますし、グレーゾーンがあることでトラブルに繋がる恐れもありますので、社会保険労務士にご相談されることをオススメします！