退職者の有給休暇ってどうすればいいの？

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日は、過去にご相談があった事例について、ご覧の皆様にもお役立ていただくために、Q&Aをお届けしたいと思います。

ご相談内容はこちらです。

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Q：再来月で退職予定の従業員（3年間勤務）への有給休暇について、来月が付与する月なのですが、12日間付与しなくてはならないのでしょうか？

また、保有している有給休暇を全て消化したいと言われた場合も、消化させなければならないのでしょうか？

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A：年次有給休暇について、労働基準法第39条において、以下のように記載されています。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

質問者様の意図としては、

有給休暇を与えても1ヶ月後には辞めてしまうのだから、

与えなくてもよいか、もしくは例えば12分の1のような比例付与でもいいのではないか？

というお気持ちなのではと思いました。

ここで重要なのは、先ほどの条文にもあった通り、有給休暇の意図に立ち返って考えてみましょう。

有給休暇とは、これから働いてもらう人に与える休暇という意図ではなく、これまで働いてもらった労働に対して付与されるものになります。

ですので、1ヶ月後に退職予定だとしても、付与日に法定通りの日数を付与しなければならないのです。

次に、有給休暇の消化についてお話します。

有給休暇の使用については、同じく労働基準法第39条において、以下のように記載されています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

このように、基本的には従業員が取得したいといった日に与えなければなりませんが、業務に影響が出てしまう場合には他の日に変更することができます。

ですので、保有している有給休暇の消化については、退職となると業務の引き継ぎなどもあるでしょうから、従業員の方とよく話し合っていただくことが必要です。

例えば業務の都合上、退職日までに全ての有給休暇を取得してもらうことが難しいのであれば、退職日自体を先にしてもらい、引き継ぎ完了から消化に充ててもらうといった方法も考えられます。

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退職時には、もう辞めるからと投げやりになったり感情的になりやすいですので、説明する時間を十分に設け、正しく理解してもらうことが円満退職の秘訣だと思います！