【Q&A】休憩について、交代制と外出届を義務づけることってできるの？？

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日は、過去にご相談があった事例について、ご覧の皆様にもお役立ていただくために、Q&Aをお届けしたいと思います。

 

 

ご相談内容はこちらです。

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Q：休憩について2点お伺いしたいことがあります。

従業員に一斉に休憩を取られると業務の都合上困るので、交代制にしても良いでしょうか？

また、休憩中に社外に外出する際には、外出届を提出させるようにしても良いでしょうか？

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A：まず初めに、労働基準法に定められている休憩の付与の3原則のお話をさせていただきます。

以下のような3つの原則があります。

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① 途中付与の原則
⇒ 休憩時間は、労働時間の途中に与えなければならない。

② 一斉付与の原則
⇒ 休憩時間は、事業場の労働者に一斉に与えなければならない。

③ 自由利用の原則
⇒ 休憩時間は、労働者に自由に利用させなければならない。

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最初のご質問にありました、交代制にしたいというお話ですが、上記②にある通り、原則としては一斉に与えなければなりません。

しかし、休憩を一斉に取ることが困難な事業については、一斉に与えなくてもよいこととされています。

こちらに該当する業種はこちらになります。

運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保険衛生業、接客娯楽業、官公署

 

また、こちらに該当しない業種についても、労使協定を結ぶことで、一斉に与えなくてもよいこととされます。

ちなみにこの労使協定については、労働基準監督署への届出は必要ありません。

 

次に外出届のご質問についてですが、先ほどの原則③にある通り、原則としては自由に利用させなければなりません。

しかし、会社は事業場の施設を管理し、危険を防止しなければなりませんし、規律の保持も必要です。

社員が自由だからといって、施設に悪影響のある行為や、休憩時間中に規律を乱すような行為をされると困ってしまいます。

 

このような危険の防止や規律保持の目的から、休憩の目的を損なわない範囲内で、会社が必要な制限を加えることは可能となっています。

ですので、休憩時間中に事業場の外へ出る際に、外出届を提出させることは、規律保持の観点から行っても差し支えないとされているのです。

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