【労務手続】残業が発生した時に必要になる「36協定」とは？？

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、従業員を残業させるためには、絶対に締結・届出が必要になる「36協定」についてお話したいと思います。

 

それは心配ですねぇ。
残業が一切発生しなければ
問題にはなりませんが。。

社労士 福田

 

36協定とは、労働基準法第36条に規定されている、時間外・休日労働に関する協定です。

労働基準法では、法定労働時間を1日8時間・1週40時間、法定休日を週1日定めており、その法定労働時間を超えての労働、または法定休日に労働をさせる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

 

もし、締結・届出をすることなく、時間外労働や休日労働をさせた場合は、即労働基準法違反となります。

労働基準法違反となった場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を科される可能性があります。

 

仰る通り、絶対に残業が
発生しないのなら良いですが、
少しでも発生する可能性が
あるなら、すぐに対応しないと
大変なことになりますよ！

社労士 福田

 

この「36協定」の基本的な内容については、以前解説したこちらの記事をご覧ください。

【労務用語解説】36協定とは？？

 

今回は、もう少し具体的に「36協定」を記入する際の注意点をお伝えしたいと思います。

こちらが一般的に使われる特別条項なしの場合の協定届です。

 

記入する際に注意していただきたのは、赤い部分の4点になります。

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① 「2023年4月1日から1年間」のように記載します。
有効期間の長さに制限はありませんが、最長で1年間が望ましいとされています。

 

② 「2023年4月1日」のように、上記①の36協定有効期間の起算日と合わせるようにします。

 

③ 「緊急な案件が発生した場合」など抽象的な理由ではなく、「決算期で業務量が増えることが予想されるため」や「突発的な大量注文に対応するため」などの具体的な業務内容を記載する必要があります。

 

④ チェックボックスにチェックがないと「36協定」は無効になってしまいますので、必ずチェックを入れてください。

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協定届と記入例については、東京労働局のページが分かりやすくまとまっていますので、こちらをご参照ください。

厚生労働省 東京労働局：時間外・休日労働に関する協定届

 

ほとんどの企業では、
残業が発生する可能性は
どうしても出てしまうので
対応される方がいいですね！

社労士 福田

 

ちなみに、「特別条項付き36協定」を結ぶ場合は、協定届が2枚になっていますので、漏れがないようにご注意ください！

 

 

対象エリア

埼玉県：新座市、朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、武蔵野市、東村山市、小平市、国分寺市、三鷹市、練馬区、杉並区 ※ 上記以外の埼玉県・東京都のその他のエリアや、神奈川県・千葉県・群馬県など、関東の幅広いエリアにも対応可能です。 ※ DXによる全国対応も可能です。

 

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