【労務問題】話題のニュースに学ぶ ～相次ぐ従業員の待遇改善～

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、ファーストリテイリング社のニュースで話題となっている、従業員の待遇改善に関するお話です。

ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリング社が、今年の3月から従業員の年収を最大40%引き上げると発表しました。

全面的な賃上げを行うのは、20年で初めてのことだそうです。

また、ディズニーランドで有名なオリエンタルランド社も、今年の4月から従業員の賃金改定を行うことを発表しました。

準社員（パート・アルバイト）を含む従業員を対象として、基準賃金および時給を引き上げることとし、これにより従業員平均で約7％賃金が上昇することとなるそうです。

2022年４月に掲げた「2030年に目指す姿」の実現のため、働くすべての従業員が働きがいを感じられること、そしてこれからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指すとしています。

両社とも従業員が接客サービスを行う業種ですが、実はコロナの影響でそういった業種の人材流出が起こっています。

特に飲食店などでは、休業が続いたことが影響して、人材が流出してしまった会社が多くあるのです。

店舗が営業できなければ、当然売上も縮小しますので、人件費を抑えなければならなかったことは仕方のないことだと思います。

ですが、休業することもなくなってきた現在では、その時に流出してしまった人材が戻ってこなくなっており、慢性的な人手不足が起こっているのが現状です。

今回ニュースとなっているファーストリテイリングとオリエンタルランドの両社は、そのようなアフターコロナに起こる人材不足の現象を見据えて、優秀な人材を確保するべく待遇改善に踏み切ったのではないかと思われます。

企業は、「人」がいなければ、継続も成長もしていけません。

人材確保が必要だと感じていらっしゃる経営者の方は、待遇改善を検討されてみてはいかがでしょうか？