話題のニュースに学ぶ ～男性の育休取得率～

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、厚生労働省から発表されている「雇用均等基本調査」等のニュースから、男性の育休の実態についてお話したいと思います。

厚生労働省が、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するために実施している「雇用均等基本調査」によると、2021年の民間企業に勤める男性の育休取得率は、過去最高となる13.97％となっていました。

一方で、国家公務員の男性について、新たに育児休業を取得した人の割合は、34％と政府が目標に掲げる30％を上回ったことがわかりました。

また、こんなニュースもありました。

東京都は来年度の予算要求に、育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の3コースから4コースへと拡充し、男性育休を2人以上取得させた企業への奨励金制度などを予定しているそうです。

特に年配の経営者の方には、男性が育児で会社を休むなんてと思われる方も多いかと思います。

働き盛りの従業員に一定期間休業されてしまうのは、経営にとって痛手なのはとてもよく理解できます。

しかし、男性の育休取得はデメリットばかりでなく、メリットもあります。

そもそも、男性の育休取得が増加しているのには、どんな背景があるのでしょうか？

少子高齢化が進む日本において、働く人口が減少していく中で、女性の社会進出が進んできました。

女性が職場で活躍していくためには、配偶者である男性の協力が欠かせません。

そこで、育児に参加する男性が増えたことが、このような統計データに行き着く要因かと思われます。

つまり、男性の育休取得が増加するということは、女性の出産による離職率を低下させる効果があるということです。

また、子育て世代はそういった会社の取り組み方には敏感ですから、会社が子育てに協力的な姿勢を示すことで、優秀な人材の獲得にも繋がっていきます！

更に、育児休業と言えば、もう一つ大事なメリットがあります！

それは、「両立支援助成金」です！

詳しくは、以前解説しましたこちらの記事を参照してください。

【助成金情報】両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

こちらの助成金には、「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」というコースもあります。

これは、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を実施して、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた中小事業主に、1人あたり20万円が支給されます。

また、男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用した場合には、20万円の加算もされます。

詳しくは、厚生労働省のこちらの案内をご覧ください。

従業員の会社に対するロイヤリティの向上も図れた上に、助成金まで活用できるというメリットがありますので、まだ導入されていない企業は検討されてみてはいかがでしょうか？