統計データに学ぶ ～企業の定年制の実態～

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

本日のテーマは、先日、厚生労働省が公表した統計データから考える、定年制度についてお話したいと思います。

 

 

「就労条件総合調査」は、主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度等について毎年調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする統計調査です。

令和4年就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の主要産業である民営企業を対象に、6,387社に調査を実施し、3,757 社から有効回答を得ています。

本日はこちらの統計データの中でも、企業の定年制の実態についてお話したいと思います。

 

まず、「定年制を定めている企業割合」については、 94.4％となっており、そのうち、定年制の定め方別の企業割合をみると、「一律に定めている」が 全体で96.9％となっており、業種や規模別で見てもほとんどが90%台となっています。

 

更に統計を見ていくと、「一律定年制を定めている企業」のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業の割合は24.5％で、過去最高となっています。

そして、企業の規模別に見てみると、「30～99 人」が 27.0％と最も多くなっており、中小企業は人手不足の影響から定年年齢を高くする傾向にあることが伺えます。

 

また、勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業の割合は31.7％、再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業の割合は22.0％となっており、両割合とも平成 17 年以降の調査年において過去最高となっています。

そして、最高雇用年齢を定めている企業の割合を規模別に見てみると、やはり「30～99 人」が 54.5%と最も低くなっており、先ほどと同様に中小企業の方が高齢者を雇用割合が多いことが分かります。

 

詳しいデータをご覧になりたい方は、厚生労働省のこちらのページをご覧ください。

・ 令和４年就労条件総合調査 結果の概況：厚生労働省

・ 令和４年就労条件総合調査 定年制等：厚生労働省

 

 

ご存知の方も多いかと思いますが、2025年4月から65歳までの雇用確保が義務化されます。

そして、現在は努力義務ではありますが、70歳までの雇用確保も発表されています。

義務と言われるとつい身構えてしまいますが、高齢者を雇用することはメリットもたくさんあるんです！

明日は、高齢者雇用のメリットについてお話させていただきます。