両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

 

こんにちは！
埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！
新座市、朝霞市、志木市、和光市の中小企業様の顧問先企業様を中心に、労務相談や給与計算、経営相談まで幅広くサポートさせていただいております。

昨日に続き、両立支援等助成金について、本日は「介護離職防止支援コース」をご案内します。

 

 

2022年の高齢者の割合をご存じですか？

65歳以上の高齢者の割合は年々増加し続けており、今年はなんと29.1％と過去最高を更新したそうです。

現在、40～60代の従業員が多くいらっしゃる企業にとって、介護と仕事の両立は切り離せない課題なのではないでしょうか。

昨日の育児と同様、介護休業などに関する制度が整っていれば、優秀な従業員に働き続けてもらうことができ、人材確保が難しくなっている昨今において、取り組むべき課題かと思います。

そこで、介護との両立に活かせる助成金が、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」になります。

 

では、助成金の概要から解説していきます。

こちらの助成金は、「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、その利用者が生じた中小企業事業主に支給されます。

 

次に受給できる金額です。

受給できるパターンが3種類あり、以下のようになります。

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① 対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
　 ⇒ 休業取得時と職場復帰時に、それぞれ28.5万円（生産性要件：36万円）が支給されます。

 

② 介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計20日以上利用した場合
　 ⇒ 28.5万円（生産性要件：36万円）が支給されます。

 

③ 新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合
　 ⇒ ５日以上10日未満の場合：20万円、10日以上の場合：35万円

※①～③の、いずれも1人あたりの金額となっており、１事業主１年度最大５人まで支給されます。

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では先ほどの3種類の中から、利用されることの多い

「① 対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合」

の申請から受給までの流れを見ていきましょう。

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ステップ①　仕事と介護の両立のための職場環境を整備します。

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ステップ②　就業規則等への明文化・労働者への周知します。

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ステップ③　対象従業員との面談し、介護支援プランを作成します。

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ステップ④　介護支援プランに基づく業務の整理、引き継ぎを実施します。

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ステップ⑤　対象従業員が連続２週間以上（分割取得の場合は合計14日以上）の介護休業を取得します。

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ステップ⑥　対象従業員が職場復帰した後、１か月以内にフォロー面談を実施します。

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ステップ⑦　継続雇用１か月後に、労働局へ支給申請します。（申請期間は２か月です。）

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ステップ⑧　助成金の決定通知を受けて、助成金を受領する。

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より詳しい情報は、こちらの厚生労働省のページをご覧ください。

 

 

育児・介護休業は一定期間、従業員がいなくなってしまい、業務の引継ぎや代わりの要員の準備といった大変な側面ももちろんありますが、従業員お一人お一人の雇用を長い目で見たときに、業務を熟知している従業員が復帰した方が両者にとってメリットが大きいと思います。

まずは、従業員の皆様と育児や介護に関する悩みや不安がないかコミュニケーションを取っていただき、もし該当しそうな方がいらっしゃいましたら、助成金を活用しながら職場環境の整備をされてみてはいかがでしょうか？

 

助成金にご興味を持たれましたら、顧問をされている社会保険労務士にご相談されることをオススメします！

もちろん、当事務所にご相談いただければ、雇用状況をお伺いして、適切な助成金をご提案・申請代行させていただきます！

 

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